長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。 ３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。
２つ目として、センサーとＩＣＴを使うことで施設内の温度や明るさ、生育状況の見える化を図れるとともに、遮光カーテンや窓などの自動制御、遠隔操作によって省力化が図られるという点。 ３つ目として、土の代わりに特殊なフィルムを使用し、自動給水機を活用した栽培方法を取り入れて、土作りや水やりなど、熟練農家の技が誰でも再現可能となり、加えて水や肥料の使用量を削減できるという点。
また、担い手不足や労働力不足を補い、中山間地農業の省力化を図るため、本市は平成30年からスマート農業技術の実証に取り組んできました。しかし、先般の池田和幸議員の一般質問に対する磯田市長の答弁では、中小規模の農業者にはまだまだ情報や研修機会の不足があるとの御認識を示されました。 そこで質問です。新たな担い手の確保について、今までの政策の成果を伺います。
そこで、御指摘のあった小さなほ場でも効率的に防除や肥料散布が行えるドローンとか、急傾斜地の除草に有効なラジコンによる草刈り機、あるいは多くの水田を管理することができる水管理システムなどのスマート農業の導入は、中山間地域の農作業の省力化、後継者不足に対応する有効な手段だと認識しております。
北区「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証は、新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。 西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたい。
北区「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証は、新規就農者の拡大につながる意義ある実証結果となったことを評価する。引き続き支援を求める。 西区「農地と保安林」機能維持・向上事業について、耕作放棄地の未然防止につなげたことを評価する。新たな耕作に結びつけられるよう、関係部局と連携して取り組まれたいとの意見がありました。
初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証について、高齢化や担い手不足の中で、ＩＣＴを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64％のところ69％と、よい結果が出ています。
１つ目が江南区、南区のキュウリ産地における抑制作型における品種の選定、２つ目が北区、西区、西蒲区に関わる砂丘地園芸振興協議会と連携したネギの品種選定、３つ目が西区や南区などの枝豆栽培における省力化、４つ目が江南区のキャベツの育苗に係る省力化の研究の４件が生産地で活用されています。
以上、前回の決算討論で申し上げましたように、全体的にはデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション及び経済活動と環境保護を両立させたグリーントランスフォーメーションを思い切って推進し、単なる効率化、省力化のみならず、新発田市行政が先頭に立って新たな価値を創造、提供するよう要望して賛成討論といたします。 ○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
また、県内で６割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びＩＣＴ機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。 地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。
ということは、人が削減される範囲の中で、業務を効率化するとか、外部委託するとか、省力化するとか、そういったことを今皆さん必死に民間は考えてやっている。
実証実験に参加された除雪事業者からは、経験の少ない除雪オペレーターであっても安全性の確保や作業負担が軽減されるなど、省力化、効率化と安全性の向上について良好な評価を得られたほか、地形の分からない路線への応援除雪には効果的であるとの意見もいただいております。
スマートアグリは、ロボット技術やＩＣＴを活用して省力化、精密化、高品質生産を実現する新たな農業と言われておりまして、今後の農業政策には欠かせないものと考えております。本補正予算には、水田や農業用水路における水モニタリングシステムの導入や先端農業技術を体験できるトライアル施設の施設運営等の費用が計上されており、しっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
農業が工業化され、つまり機械化、大規模化、省力化が進められました。効率よく農産物を収穫するためには、化学肥料と化学農薬の使用が当たり前とされてきました。ところが、土壌が失われてしまうという危機感が生まれ、2015年から国連土壌の10年というのが始まっています。あと50年すると、地球上で土壌がほとんど失われ、農業に適した土地がなくなってしまうという報告がなされるほどです。
このような中、今年度本市の農業を持続可能なものとするため、環境に優しい栽培技術と省力化に資する先端技術を組み合わせた新たな栽培体系の取組面積を拡大させることを目的に、市内でスマート農業や有機農業に取り組む５名の生産者の皆様や、県、井関農機株式会社及びウォーターセル株式会社と新潟市農業ＳＤＧｓ協議会を設立し実証を行っております。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費27万6,000円でございますが、全国的に取組が進んでおります農地集積集約化事業の推進に伴います圃場などの現地調査における正確な位置情報の確認や分類判定、調査情報の現地入力など、作業の効率化、省力化を図るため、このたびタブレット端末５台を県補助金を受けて整備するものでございます。
経営継承・発展等支援事業は、担い手から経営を継承し、経営発展計画を策定した農業者に対して、販路開拓、営農の省力化等、農業の持続的な発展を図る取組に100万円を上限に支援するものです。この事業により、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保してまいります。また、チャレンジファーマー支援事業は、農業者のチャレンジを支援することで経営者育成を図るものです。
農業の現場では、依然として人が行う作業が多く、作業の省力化は大変重要な課題となっております。今年度から取組を進めております有機農業の産地化においても、労働力の確保や生産効率の向上が課題であり、議員ご提案の無線可動草刈り機などの活用は大変有効であると認識しておりますが、市が機械を導入し、貸し出すことは考えておりません。
農林水産プロジェクトは、ふるさと納税制度を活用した上越産品の魅力発信やＩＣＴの活用による農業の省力化、効率化に向けた取組を各部局の参画により専門性を発揮していただくことでの需要拡大、継承支援に期待をいたします。
また、今年度からは道路除雪作業の省力化と効率化の向上を目指して、ＩＣＴ技術を活用した除雪支援システムの導入に向けた取組に着手し、次年度も除雪支援システムの拡充についての予算案を提案させていただいたところであり、引き続き克雪対策として様々な取組を進めてまいります。 ○飯塚義隆議長 21番、滝沢一成議員。 ◆２１番（滝沢一成議員） まず、雪からやらせていただきます。
農業ＤＸ・ＳＤＧｓモデル事業について、スマート農業の推進は、作業の省力化と生産コストの削減につなげていくことが最大の目的であると思います。これまでも農業特区制度を活用した中で、多様な事業者とタッグを組み、スマート農業の実現に向けた取組を進めてきましたが、今後は、スマート農業の実践研究を進めながら、その技術などを一般農業者に広めていく段階だと思います。